生活保護の受給中に債務整理は可能？

基本的に生活保護費は生活費を捻出する能力や事情に欠ける場合に、自治体の基準に満たした人に対して給付されています。

この財源は市民からの税金であるため、税金を個人の借金の返済に充てることは許されていません。

このことから、任意整理や個人再生は返済を伴う債務整理であるため、生活保護を受給している人は、この選択ができません。

法律を遵守すると生活保護を受給している人は、必然的に自己破産が適切な債務整理の手続きの選択になります。

また、弁護士などの相談料や着手金を支払うことができなくても、生活保護を受給している人、法テラスによる費用立替制度を利用することが可能ですから、実質的な費用を負担することなく自己破産の手続きを進めることができます。

家族にバレずに債務整理は可能？

任意整理は、弁護士や司法書士などが債権者本人に代わって交渉することで、払い過ぎた利息を差し引くことで借金の総額の減額に繋がったり、長期分割払いの交渉をすることで毎月の支払いを減額することで和解するという手続きです。

これは、家族に内緒にしている借金であっても、対応することが可能です。

任意整理は、自己破産や個人再生の債務整理の方法よりも、比較的家族に内緒で進めていきやすいと言われています。

ただし、完全に隠すことは難しいかもしれません。

クレジットカード払いにしていた生活費などについては、別の支払い方法に変える必要が出てくることから、携帯電話の料金を突然コンビニ払いにしたら、家族に怪しまれる可能性もあります。

債務整理を行う時には、単に月々の返済額を減らしたり、借金の総額を減らすというだけでなく、様々な配慮が必要であることがわかります。

生活保護を受給中である場合には、一定の決まりを守る必要がありますし、家族に内緒で負った借金についての債務整理を行いたい場合には、債務整理を行うことで発生するデメリットについてきちんと理解し、借金や債務整理についてバレないようにする必要があります。

どのような手続きを踏むものなのかをきちんと知り、わからないことなどは専門家の手助けを得るとよりスムーズに行うことができるでしょう。